株式・FX投資・事業の為に一人合同会社を設立してみた全記録

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投資を有利にするため、節税のため、今後事業を行う際の信頼獲得のため、株式会社の設立を考えています。その前段階として、まずは合同会社を設立することとしました。

これは、私が一人合同会社を設立した際の全記録です。

※何故、前段階としてわざわざ合同会社を設立するのか、それはお金が節約できるからです。こちらをご参考に。

準備編

そもそも会社を設立する意味があるか?を考えた

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さて、今ではかなり簡単に、お金も6万円程度で合同会社が設立できる時代です。多少の手続きは必要ですが、誰でも社長になれます。

それと同時に、おそらく税制での優遇や、法人としての待遇(証券会社への法人口座開設)など、様々なメリットが享受できるかと思います。

しかしながら、同時にデメリットも考えなければなりません。メリットとデメリットを考えて、本当に会社が必要かどうか?よく考えたほうがいいかと思います。

私が考えたデメリット

私が考えた、会社を設立した際のデメリットはこちらです。

  • 設立時に費用と手続きが発生
    最低でも、合同会社は6万円、株式会社は15万円〜(合同会社から組織変更した場合)
  • どんなに経費を使って赤字にしたとしても、住民税均等割の7万円は毎年発生
  • 社会保険も発生
  • 会計・決算手続きなどが面倒

始めの2点は費用なので仕方ないとしても、最後の2点は面倒です。

会社を設立すると、法的には必ず社会保険(厚生年金など)への加入が必要です。今まで国民年金+国民健康保険であった方は、収入次第ですが、多少負担が増えるかもしれません。

※裏ワザ?として、毎年の自分への給与を少なくすれば、社会保険事務所から社会保険への加入を断られ、今まで通り国民年金+国民健康保険でいられる、という話もあります。実際のところ、社会保険未加入の法人は数十万社もある、と言われていますし。。

会計手続きに関しては、私は個人の確定申告も自分で行っていますが、自分自身の確定申告だけでかなり面倒ですので、法人の手続きも行うとするとなおさら面倒ですね、、

私はまだ法人会計の実作業を行ったことがないのでイマイチその大変さが分かりませんが、面倒であることには変わりないでしょう。クラウド会計ソフトを使うつもりですが、どれだけの作業になるか楽しみです。面倒な方はいくらかお金を払って税理士に頼めばよいかと思います。

社名を決めた

会社を設立するにしても、名前を決める必要があります。少なからず自分の人生に影響を与えるかと思いますので、慎重に名前を決めましょう。

とはいえ、適当な会社名で会社をつくる方もおられるようですが、笑

私は縁起の良さそうな名前にしてみました。

本店の場所を決めた(確認した)

オフィス

会社の設立には、本店の住所が必要です。私のように投資のために一人会社を作る場合は自宅で問題ないかと思います。

が、自宅が賃貸の場合には「自宅で法人登記してよいか?」を確認しましょう。

おそらく、個人名義で部屋を借りている方はNGのケースが多いのではないかと思います。(特に登記時に賃貸借契約書などを提出するわけでもないので、大家さんに黙って登記している方も多いようですが、、)

その場合は、格安で借りれるバーチャルオフィスなどを用意する必要があります。

資本金を設定した

今まで自分のお金であったお金を、どれだけ会社のものにするか?を決めます。自分個人の生活が困らない程度のお金にすれば良いでしょう。

株式・FX投資目的であれば、最低でも10万円あればOKかと思います。あまりに少なくすると、法人の銀行口座や証券口座が作れなかったりします。

印鑑を用意した

法人登記には、何らかの印鑑が必要です。「印鑑 会社設立」などとググると、たくさんハンコ屋さんのサイトがヒットします。

「会社設立3点セット!」と銘打って、実印・銀行員・認印のセットを売っている業者が多いですね。

ちなみに、最低限必要なのは実印だけです。安ければ2千円以下で手に入ります。また、実印に関しても、極端な話、個人の実印を使ってもOKです。私は自分の実印を法人の実印と兼用しました。
(実印にはサイズに関する規定しかないので、1辺が10mm以上で、30mmの正方形に収まる印鑑であればOK)

代表者の銀行口座、実印+印鑑証明書、6万円を用意した

代表者個人の銀行口座が必要です。

加えて、個人の実印を用意し、役所に届けて印鑑証明書を取る必要があります。役所に行けば手続きはすぐです。

また、後ほどお近くの法務局に手続きに行く際には、現金6万円が必要です。6万円で印紙を購入します。

実作業編

以上を準備したら、ここからは会社設立にかかる実作業です。

定款をテンプレートを使って書いた

会社の設立には、定款をつくる必要があります。定款というと難しそうですが、今ではかなりテンプレートも揃っているので、埋めればカンタンにできてしまいます。

私はこちらのテンプレートを参考にしました。社名や住所、名前、会社の事業内容を入れれば定款ができてしまいます。

注意ですが、自分の住所は印鑑証明書と全く同じように記載してください。一番起きやすいミスだそうです。印鑑証明書と1文字でも違うと、受理されません。

定款を書く際に、下記のことも行いました。

  • 商号に関して、「第1条 当会社は、合同会社◯◯と称する」だけでなく、
    「本会社は、合同会社◯◯と称し、英文では、△△ LLC.と表示する」のように英語呼称も書いておくと便利かと思います。
  • 事業年度は、会社を登記する月の前月末で終わりにしておくとお得です。
    例えば12月に設立するのであれば、「当会社の事業年度は、毎年12月1日から翌年11月30日までの年1期とする」と書いておくと住民税がお得になります。
  • 事業内容に関しては、投資を行う場合は「国内外の株式、通貨、外国為替、その他金融商品に対する投資に関する事業」などと記載しましょう。

定款を法務局に確認してもらった

定款を作成したら、お近くの法務局に電話や持参をして、定款に問題がないかをチェックしてもらいましょう。

定款に記載した事業目的がOKかどうかや、類似商号のチェックなどもしてもらえます。

定款に電子署名をしてもらった

法務局で定款のチェックをしてもらったら、次に定款に電子署名をすることになります。

自分で行っても良いのですが、私はこのときマイナンバーカードがなかったので、専門家に依頼することにしました。

※電子署名をするのにマイナンバーカードが必要なのに、カード発行には数ヶ月かかるという、ひどい制度ですね。

私はこちらを利用しました。電子署名が1,500円で済みます。おそらく最安です。

自分から自分に資本金を振り込んだ

何でこんなことをしなければいけないの?という手続きですが、資本金の額を自分に振り込まなくてはなりません。

資本金の額以上が、自分の銀行口座にあるだけではダメなのです。その額をあえて振り込み、通帳を記帳してコピーを取らなければなりません。

また、「払込証明書」という書類も作成する必要があります。下記に記載しています。

法務局に提出する各種書類を作成した

後ほど法務局に行って会社を登記する際に、必要になる書類がいくつかあります。

合同会社設立登記申請書

法務局のページにあります。PDFとWordファイルがあり、1ファイルの中に下記の必要書類もまとまっています。

払込証明書

銀行にきちんと資本金を払い込んだことを示す文書です。こちらのサイトにテンプレートがあります。

Wordに1枚書いて、後は通帳の表紙・裏表紙・振り込みの箇所の3ページ、合計4枚をホチキスでとめ、見開き部分に実印を押します。

印鑑届書

こちらは法務省のページにテンプレートがあります。PDFExcel形式があります。

単なる印鑑を届け出る書類で、1ページのみです。

本店所在地及び資本金決定書

たいていの人は、定款に本店の住所を「当会社は、本店を東京都渋谷区に置く」と、正確な住所番地まで記載していないと思います。

これは、後々引っ越したりした時にも定款を変更しなくて良いなど、このほうが便利だからです。

この場合には「本店所在地及び資本金決定書」というものを提出する必要があります。

先ほどのページにテンプレートがあります。こちらもWord1枚です。

登記すべき事項のテキストファイル

登記内容をテキストファイルに記述し、電子定款と一緒にCD-Rに焼いて提出します。

テキストファイルの形式が細かく定まっていますので、法務省のサイトをきちんと見たほうが良いと思います。

いざ、法務局へ

以上の書類を揃えたら、法務局に行きます。

法務局に行って書類を提出した日が会社設立日になりますので、縁起をかついだ日に行く人は少なくないようです。

最終チェックを担当者の方にチェックしてもらい、無事に書類を提出しました。担当の方は非常に丁寧で、「ここにハンコを押して下さい」などなど指示してくれました。

書類

設立完了!

書類提出後、不備がなければ設立完了になります。不備があると、書類訂正のための電話がかかってきます。

完了

これで晴れて「会社経営者」と名乗ることができます、笑

名に恥じぬよう、頑張っていきます!

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